妊活のために退職しても、今の日本ではほとんど手当や給付を受けられません。
何とか頑張って就職中に出産して、育児休暇や育児手当をもらった方が断然お得です。
ただ、そうはいっても仕事が忙しく、ストレスも多いとなかなか子どもを授かることができず、焦ります。
子どもができないストレスと仕事のストレスの両方が襲ってきます。
企業によっては、妊活のための休業制度があるところもありますが、ほとんどの企業では妊活に関しては、何の制度も整えていないのが現実です。
病院に行って、原因が特定できれば良いですが、できない場合は環境が疑われるため、体や精神にストレスをかけないためにも仕事を制限するという選択肢があります。
ただ、企業制度が整っていないので、しょうがなく退職する人は多いです。
また、退職をきっかけに妊活をしようという人もいます。結婚で退職してすぐには就職せず、子どもがある程度成長するまでは専業主婦でいようという場合です。
そのような場合でも、失業給付はしっかりと受給しましょう。
多少面倒ですが、そこそこの額がもらえるので、もらわないと損です。
失業給付とは
雇用保険に1年以上加入していた人が退職し、次の働き先を見つけるまでの一定期間を収入を補償するものです。
雇用保険には大抵の企業が加入しており、正社員として働いている場合はほとんどの人が加入しています。
雇用保険に加入している人は、退職時に雇用保険被保険者証が返却されます。
受給条件
- ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする意思がある
- 退職日以前2年間に1年以上被保険者期間がある事
就職しようとする意志が微妙なところです。
以下の人は認められないとされています。
- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
ただ、後半2つの項目については、就職活動さえしていればいいのです。
就職しようとする意志が見せられれば受給資格者になり得ます。
受給期間
ここでは、妊活のために退職したことを前提とするため、自己都合退職の場合のみ取り上げます。
- 雇用保険加入期間が10年未満 90日
- 雇用保険加入期間が10年以上～20年未満 120日
- 雇用保険加入期間が20年以上 150日
会社都合（会社がつぶれたとか）の場合はもっと期間が増えます。
受給金額
受給金額が退職前の給料で金額が変わってきます。
日額で計算されるため非常にわかりずらいです。
退職日直前の6ヶ月の給料／180 ＝ 賃金日額
という計算式で賃金日額を算出します。
賃金日額から下記の表を使って基本手当日額を計算します。この基本手当日額が1日にもらえる金額になります。
雇用保険の基本手当（失業給付） – 厚生労働省 一部抜粋
計算がややこしいので、賃金日額と基本手当日額をグラフにするとこんな感じ。
前職の給料の80～50％になります。
給料が少ない人ほど多くもらえる仕組みになっています。
例えば、30歳として
- 平均月20万円の場合 月14万2000円程
- 平均月30万円の場合 月17万0000円程
となります。
少ないですね。悲しくなります。
因みに、退職日直前の6ヶ月の給料では、残業手当などの各種手当が含まれるため、退職しようと思ってから6ヶ月はできるだけ残業しておくと多少金額が増えます。
おわりに
妻が退職しました。これでようやく別居生活から解放されます。
東京から福岡に転居するためでもありますが、これまで子どもを授かることができなかったので、妊活に専念するつもりです。
というのも、妻は大学病院で看護師をしていたため、夜勤もあれば仕事はかなりハードでした。給料もかなりもらっていました。
今後、これ以上高収入になることはないでしょう。だからこそ、今受給しておかないと損です。
あと、退職するときは必ず離職票を請求してください。
これがないと失業給付が受けられません。
詳しい手続きについては、実際の手続きを行ってからまとめます。
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